新潟市議会 2022-12-23 令和 ４年１２月定例会本会議−12月23日-06号
多くの中小零細事業者は、コロナ禍や物価高騰の下で、事業継続や雇用維持に懸命に取り組んでおり、インボイス制度への登録や経理更新の準備に取りかかる状況ではありません。政府は、インボイス制度の実施を中止または延期すべきです。 次に、陳情第209号についてです。政府は、マイナンバーカードと健康保険証の一体化について、健康保険証を2024年秋に廃止するとの方針を発表しました。
多くの中小零細事業者は、コロナ禍や物価高騰の下で、事業継続や雇用維持に懸命に取り組んでおり、インボイス制度への登録や経理更新の準備に取りかかる状況ではありません。政府は、インボイス制度の実施を中止または延期すべきです。 次に、陳情第209号についてです。政府は、マイナンバーカードと健康保険証の一体化について、健康保険証を2024年秋に廃止するとの方針を発表しました。
それでは、まず初めに表題１として、中小・零細事業者の現状について。 （１）、市内における中小・零細事業者の状況についてから質問をいたします。 このたび内閣府が、2022年７月から９月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整値）速報値を11月15日に発表いたしました。物価変動を除く実質で前期比0.3％減で、このままの状況が１年続くと仮定した年率換算は1.2％減となります。
の仕組みと主な役割について (2) 学校運営協議会制度と学校評議員制度の違いは (3) 学校運営協議会制度における現時点での成果と評価、同制度に対するこれからの展望 休憩、開議…………………………………………………………………………………………………………226 内山幸紀議員の質問（一問一答）……………………………………………………………………………226 １ 中小・零細事業者
そして、ここ数年の新型コロナウイルスの影響、ロシア、ウクライナ情勢による燃油や資材の高騰、円安による物価高で中小零細事業者の営業と暮らしは大打撃を受けています。
先頃成立した国の補正予算案では、ガソリン、燃油対策を除けば中小零細事業者等への支援はほとんどありませんでした。無為無策と言っても過言ではありません。消費者にとっても物価高騰は電気、ガス、食品、生活必需品など全般に及び、値上げラッシュが続きます。あらゆる品目の物価が上がっていて、消費者だけでなく、中小の事業者にも大きな影響が出ています。 やるべき仕事は物価の引下げです。
静岡県内では、静岡県美容業生活衛生同業組合、静岡県麺類業生活衛生同業組合、静岡県料理業協同組合らがインボイス制度の実施中止を国に求める請願署名に賛同するなど、中小零細事業者を抱える業界からも懸念の声が広がっています。 議場にいる議員の皆さんに訴えます。静岡市は多くの中小企業のまちで、多くの小規模事業者の活動が市の経済を支えています。
しかも、新型コロナウイルス感染症はいまだ収束のめどが立っておらず、コロナ禍で多くの中小零細事業者が過剰債務を抱え、経営の立て直しを余儀なくされており、到底、制度導入に向けた準備に取りかかれる状況にありません。 日本商工会議所や中小企業家同友会全国協議会、日本税理士会連合会、全国商工団体連合会など多くの関係団体も同様の問題点を指摘し、インボイス制度の導入延期・中止を求める声を上げています。
１年以上続く新型コロナでの外出自粛や緊急事態宣言の度重なる延長で，市内の中小零細事業者がどういう経営状況だと認識しているのか，伺います。 また，尾道市では５月から６月と８月から９月の緊急事態宣言で，飲食店などの売上げが激減し，国・県の支援金では補えないと見て，中小事業者に月20万円を上乗せする支援策を決め，この９月の補正予算に盛り込んでおります。
〔４９番 上野美恵子議員 登壇〕 ◆上野美恵子 議員 事業者への意見聴取は種々されているようですけれども、これまで指摘してきましたように、中小零細事業者への影響は現場の実態を見て、生の声を聞くことが大切ではないでしょうか。15回の緊急策、切れ目のない支援と言われましたが、私どもに寄せられるのは持続化給付金などのような直接的な給付の要望で、今の支援策では事業継続が厳しいというのが圧倒的な声です。
感染症の収束が見通せない状況にありますことから、引き続き新年度におきましても本市地域経済を支える中小企業、小規模事業者の方々の資金繰り、事業継続支援に取り組んでまいりますとともに、中小零細事業者の方々にも各種支援制度を御活用いただけますよう、中小企業応援窓口などを通じまして丁寧に対応してまいります。
市内に巨額の現金を素早く供給し、中小・零細事業者の経営の安定と従業員の雇用の継続に寄与してまいったものと考えております。たしか97％ほどオーケーになっていると思います。
また、企業倒産が過去２０年で最少となる一方、失業者数は増え続けているということの背景を踏まえ、国の第３次補正予算や来年度予算への対応を検討する中で、本市の中小零細事業者と市民の暮らしを守るために必要な準備を着実に進めていただくよう、要望いたします。
多くの国民，中小零細事業者等からは，年を越せないという悲鳴が上がっていますが，政府の追加経済対策は，現実に起こっているこうした事態に対応するものとはなっておりません。さらに，たとえ第3次補正予算が成立しても，現場にそれが届くのは早くても3月以降となるなど，緊急の支援策にはなり得ません。
中小零細事業者からは，持続化給付金はもらったけどももう資金は底を突き，このままでは年末を乗り切れない，医療機関からは，コロナ対策と受診抑制で経営破綻の危機に直面していると悲痛な声が寄せられており，更なる手厚い支援策が必要です。
地域の中小零細事業者の皆さんを大切にした経済活動への支援をお願いしておきます。 次に、子育てでお尋ねいたします。 以前から社会問題化していた子供の貧困は、長期の休校、新型コロナウイルスの影響によって、今の子供の現状をめぐる問題をあぶり出すことになりました。
地域の中小零細事業者の皆さんを大切にした経済活動への支援をお願いしておきます。 次に、子育てでお尋ねいたします。 以前から社会問題化していた子供の貧困は、長期の休校、新型コロナウイルスの影響によって、今の子供の現状をめぐる問題をあぶり出すことになりました。
更に視野を広げれば，消費拡大に向け，中小零細事業者の懐も温かくしなければならない。もっと言えば，消費拡大のためというより，暮らしと営業を守り豊かにしていくこと自体が目標とされなければならない。安倍内閣の下で，経済のグローバル化，大企業の海外進出促進，国内産業空洞化，競争，規制緩和，市場化，成長戦略，弱肉強食，自己責任，官から民へ，公的役割の後退等々が特徴です。
本市の基幹産業である観光業界や大きな影響を受ける中小零細事業者を徹底的に支援すべきであります。その対応策について，先ほどお尋ねいたしました医療体制と併せてお示しください。 最後に，私を選出していただいております山科区の交通問題についてお尋ねいたします。
周辺都市の市場が自由化された場合に市場間競争に負けてしまうことへの危惧及び卸売・仲卸業者への影響の有無，原則禁止である第三者販売や直荷引きを例外的に認める市場の活性化に資する取引の具体的な内容，第三者販売や直荷引きの例外規定により卸売業者と仲卸業者の対じ関係が崩れ，適正な価格形成が成されなくなるとの指摘，利益優先の考えにより例外規定が拡大解釈され，原則禁止が形骸化してしまうことへの危惧及びそれにより中小零細事業者
現在でもかつてない深刻な人手不足に中小零細事業者やサービス業、福祉などの現場は悲鳴を上げており、市内でも操業停止や廃業等に追い込まれる例が多数生じています。そして、開業すると言われている2020年代後半以降に向けては、いよいよ外国人労働者を大規模に受け入れでもしなければ、とても日本の経済社会活動は維持できないとまで言われており、その対策を急いでいるのが今の全国の状況ではないでしょうか。